こんにちは、YOU司法書士事務所です。
今回のコラムは、今までと少し趣向を変えて私たち司法書士がどんな仕事をしているのかといったテーマで解説をいたします。
最近でこそ、新宿事務所や中央事務所の過払い金のコマーシャルで若干の市民権を得ている司法書士ですが、司法書士がどんな仕事をしているかを知っている人は世間ではあまり多くありません。
ちょっと昔のことになりますが、図書館で働いている人と勘違いされたことまであるんです。確かに司書と司法書士じゃ少し漢字は似ていますね！（笑）
そこで、今回のコラムでは司法書士がどんな仕事をしているのかを３回のシリーズに分けて解説をいたします。
そして第１回目の今回のコラムでは、「司法書士と言えば登記！」ということで多くの司法書士事務所がメインの業務にしている登記業務についてわかりやすく解説をいたします。
当事務所の記事を読んでいる方には、これから司法書士試験を目指してみようと考えている方もいると思いますので、そんな方にも参考になる内容のコラムになります。
目次
司法書士のお仕事とは？日々の業務についてわかりやすく解説します！
ドラマでもよく登場する弁護士と税理士を知らない方はまずいないと思いますが、国家資格には数多くの資格があり、ある意味では行政書士の方が司法書士より市民権があるのではないでしょうか？
実は試験の難易度から言えば弁護士に次いで会計士などと並んで難しいとされている司法書士ですが、どんなお仕事をしているのかを知らない方が大半になります。
そんな司法書士ですが、今回コラムでは司法書士の日々のお仕事について解説をいたします！
不動産登記と商業登記が多くの司法書士事務所の主力業務になります！
当事務所のようにM&Aや株式上場といった特殊な分野をメインにしているような専門分野に特化した司法書士事務所はまだまだ珍しく、前述した不動産登記と商業登記をメインにしている司法書士事務所がほとんどだということが現実になります。
この傾向は地方に行くほど顕著になりますので、地方で開業している司法書士事務所のほとんどが不動産登記と商業登記をメインの業務にしています。
土地や建物といった不動産や会社には、読者の皆様の戸籍と同じように登記簿と言われる不動産や会社の履歴が記載されている情報が法務局と呼ばれる場所で管理されています。
特に不動産に関しては登記に大きな力があり、登記することで不動産の権利が自分のものだという主張ができるようになります！
逆に言えば不動産を購入しても登記をしないと、もしもの時は購入した不動産がご自身の所有物だということを主張できないことだってあるんです！それぐらい不動産を購入した場合には登記をすることが重要になります。
もともと、司法書士という資格は不動産の番人といった役割から現在に至る経緯がありますので、現在でも不動産の取り引きをメインの業務にしている司法書士事務所がほとんどになります。
その中でも不動産の売買は司法書士の仕事の中でも花形とも言える業務で、住宅ローンを借りて不動産を購入する場合には銀行や不動産会社に売主と買主と共に関係者が集まって、不動産の売買と融資の実行が少し儀式のような雰囲気で司法書士が仕切ってすべての書類を確認することで手続きを進めることになります。
マンションや住宅を購入したことがある読者の方は、こういった経験をされた方がほとんどだと思いますが、その時の司法書士を覚えていらっしゃいますか？
こういった不動産の移転登記と住宅ローンの融資の実行を一緒に行うことを司法書士の業務として不動産の決済と呼び、この決済を多く行う事務所ほど仕事が忙しく事務所の規模も大きくなるといった傾向があります。
不動産の登記には決済の登記以外にも所有権保存登記、抵当権抹消登記など、多くの種類の登記がありますが、相続に関する登記やそれに付随する仕事に関しては第２回目の司法書士の仕事でご紹介いたします。
さて、もう一つの登記業務である商業登記は、会社設立、商号変更、本店移転、役員変更などで、会社設立を除いて会社に関する情報に変更があった場合に行う登記になります。
ただ、以前は司法書士の独占業務であった会社の登記ですが、最近ではインターネット上で書類が作成できるようになったことや他の資格の方も会社設立などの商業登記を本人が申請したという形で行うことが多くなってきました。
そういった意味でも当事務所が扱っているようなM&Aや事業承継といった一般の方では複雑すぎて難しい業務以外の商業登記は司法書士業界自体もそれほど思い入れを持って独占的な業務だと考えなくなってきたというのが現実になります。
ここまでで、司法書士の日々の仕事としての登記業務についての解説は以上になります。
YOU司法書士事務所では、前述したM&Aや事業承継といった複雑な仕事をメインの業務にしていますので、会社を経営している方でM&Aや事業承継をお考えの企業様は、当事務所の無料相談をお気軽に利用して、ぜひご相談をしていただきたいと思います。
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