事業承継には、事業を誰に承継させるかという視点で分類をしますと、次の３つの選択肢があります。
①親族への承継
②従業員等への承継
③Ｍ＆Ａによる第三者への承継 これらの選択肢は、それぞれメリット・デメリットがありますし、会社の状況やオーナーの意向だけでなく関係者の意思の統一がはかれるか、など様々な要素が関わってくるため、簡単には決められません。
ただ、一つだけいえるのは、早い段階で自社にとってどの選択肢が最適かどうかの検討をしておく事が重要であるということです。それぞれの選択肢の特徴
①親族への承継
子供に対して、相続等によって事業の承継を行います。
この場合、承継した後の影響が他の選択肢に比べて少なく、もっともスタンダードな承継方法といえるでしょう。ただし、近年では、後継者がいないとか、子供に継がせたくないというケースも多く難しいケースも増えています。②従業員等への承継
従業員に対して承継させる他、後継者にふさわしい人材を社外から招聘して事業の承継を行います。
従業員に承継させる場合には、従業員の理解が得られやすく、企業の文化がスムーズに承継されます。ただし、株式の承継など経営権の移転に多額の資金が必要になることから、中小企業の承継ではあまり一般的ではありません。
また、社外から後継者を招聘する場合については、後継者にふさわしい人材を見つけることができれば、後継者不在という問題は解決します。ただし、従業員への承継でも、招聘した後継者への承継でも、さらにその後の後継者をどうするかという問題が生じます。③Ｍ＆Ａによる第三者への承継
Ｍ＆Ａにより第三者に会社を売却して事業の承継を行います。
Ｍ＆Ａについては、株式譲渡や吸収合併、会社分割などいくつかの手法がありますが、中小企業のＭ＆Ａでは、株式譲渡が一般的です。
この場合、経営者は株式譲渡によって資金を手にすることができますし、会社も最適な譲渡先がみつかれば、シナジー効果等により会社の成長も見込まれます。
ただし、最適な譲渡先がの選定に時間がかかる場合がありますし、また確実に実行されるという保証はありません。 これら3つの選択肢の他、事業の承継を行わないという事で廃業を検討される場合もあります。
この場合、Ｍ＆Ａと異なり確実に実行されるというメリットはありますが、従業員の雇用が守られないという最大のデメリットがあります。
経営者の心情としても大切に育ててきた会社がなくなってしまうというのは、受け入れがたいものがあると思います。廃業とＭ＆Ａについて
中小企業では、後継者不足や事業の見通しがたたないという理由によって廃業を選択させるケースがあります。
中小企業庁の資料では、６０歳以上の経営者のうち、５０％超が廃業を予定しているとの事です。 廃業の理由して「当初から自分の代でやめようと思っていた」が、最も多いですが「子供に継ぐ意思がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」というものも３割弱を占めています。業績不振という事ではなく後継者不在という理由で廃業せざるを得ないというのは見逃せない問題でしょう。日本の雇用の約７０％を占める中小企業がの多くが廃業してしまったらその影響は大きいものといえます。 そこで、近年注目されているのが中小企業のＭ＆Ａです。Ｍ＆Ａによって事業を第三者に引き継ぐことができれば会社を存続させる事ができます。 どんな会社でも資産をもっていますが、廃業を前提として売却した場合には、単なる中古の資産でしかありませんが、事業として売却するとその評価には、単なる資産評価に加えて営業権としての評価も加算されます。
例えば、在庫、設備、工場など廃業を前提として処分する場合には、在庫・設備は処分価格となりますしその売却コストもかかります。また、工場用地を売却するために、更地にするコストも掛かってしまいます。 廃業を前提とした評価と、事業の継続を前提とした評価とでは大きな差が生じます。
経営者の多くは、連帯保証や個人資産に対する担保などを提供していますが、Ｍ＆Ａによって売却をすることができればそれらの保証は解除することができるでしょう。まとめ
近年は、中小企業を対象としたＭ＆Ａの案件も増加しており、Ｍ＆Ａは大企業だけが行うものとか数千万のコストがかかるという認識は変わっていくと予想されます。
中小企業のＭ＆Ａをサポートする担い手も増えています。
事業承継の選択肢の一つとしてＭ＆Ａを検討されてはいかがでしょうか 当事務所では、M&A PARKのお客様をサポートする専門家としてパートナー登録させて頂いております。 直接M&Aの案件を探せるプラットフォーム M&A PARK様のサイトはこちらをご覧ください。 
