資金調達
資金調達は、ベンチャー企業にとって重要な事項の一つです。
資金調達は、より多くの資金を集めれば良いという単純なものではありません。
株式による出資は、返済する必要がないというメリットはあるものの、議決権を渡すこととなります。言い換えれば経営権の一部を渡すことになるのです。
どのタイミングで、どれくらいの資金を集めるのか、創業者・経営陣のシェアをどうするかなどの計画である資本政策はIPOを目指すベンチャー企業では特に大切です。
創業者のシェアは、一度薄低下してしまったら、高まることは基本的にありませんので、資本政策の間違いは、後になってからの修正は難しく初期の間違いほどその影響が大きくなります。
当事務所では、資本政策に関する法的観点からのアドバイスをはじめ、募集株式の発行、種類株式の発行、ストックオプションの発行など、資本政策の実行にかかわる手続きの支援を行っています。
一つでも当てはまるお客様は、是非お気軽にお問い合わせください。
- 資金調達の手続きがわからない、手続きが煩雑で面倒
- 資金調達の手続きを確実に行うためのサポートをしてほしい
- 投資家の投資条件や株主間契約書の内容が適切なのか判断ができない
- 投資家との合意の期限が迫っているので至急対応してほしい
お客様のメリット
（１）面倒な手続き・書類の作成を任せることができる
資金調達は、口座に出資金が払い込まれるだけでは足りず、会社法所定の手続きが必要です。
投資条件の交渉、提出書類の準備、書類の作成、その他付随する手続きなど、すべてをお客様ご自身で行うのは大変です。
資金調達を確実に行うため面倒な手続き・書類の作成・登記手続きなど一括してお任せください。
（２）いつでも相談ができる
登記に関する質問はもちろんのこと、慣れない資金調達の過程では、様々な疑問が生じることがあると思います。
資金調達に関連するご質問はいつでもお受けします。
（３）適法な手続きにより将来の紛争予防になる
手続きに不備（瑕疵）があると将来の紛争の種となります。
資金調達の手続きの不備は、株主の確定・株主の権利の帰属にかかわるため、株式譲渡やIPOにあたって重大な問題となりかねません。
紛争予防のために、手続きを確実に行うことが必要です。
（４）ファイナンスのアドバイスを受けることができる
ベンチャーのファイナンスは、銀行融資や関係者からの出資が一般的な中小企業とは異なります。豊富な経験に基づきできる限りのアドバイスをいたします。
第三者割当増資（募集株式の発行）
外部からの資金調達の場合には、特に、法的手続きを正確かつ確実に行う必要があります。また、ベンチャーキャピタルからの出資の場合には、いつまでにどのような書類を提出するなど、期限が決まっている場合が多くあります。
投資家に求められている書類が多く困っているというお客様は、これら増資手続きのサポートもいたしますのでお任せください。
主なサポート内容
- 出資内容・出資者等のヒアリング
- 書類の作成
- 登記申請手続き
費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。
DES（債権の現物出資）による増資
いわゆる債務の株式化です。これにより債務超過の解消ができるなど、財務体質の改善をはかることができます。
登記手続きにおいては、現物出資するものの特定など、ノウハウが要求される部分となりますので、経験豊富な当事務所にお任せください。
主なサポート内容
- 出資内容・出資者等のヒアリング
- 書類の作成
- 登記申請手続き
費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。
種類株式の設定・発行・変更
種類株式の発行手続きでは、種類株式の内容の設定や種類株主総会（ある種類の株主のみによる株主総会）の要否の検討など、通常の増資手続きとは異なります。
特に、種類株式の内容の設定については、その経験が大きく影響しますので経験豊富な当事務所にお任せください。
なお、出資に伴い種類株式を発行する場合には、種類株式の内容は、出資する側（ベンチャーキャピタル等）が行うのが一般的ですが、その場合、どうしても出資者側に有利な内容になりがちです。
出資される側としても交渉の余地はありますので、種類株式の内容を十分に検討する必要があります。
当事務所では、これらのアドバイスもいたしますので、経験豊富な当事務所にお任せください。
主なサポート内容
- 出資内容・出資者等のヒアリング
- 種類株式発行の目的、実現したい事項のヒアリング
- 種類株式の内容の設計と提案
- 書類の作成
- 登記申請手続き
費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。
ストックオプションの発行
ストックオプション（新株予約権）発行の目的によって、有償ストックオプション・無償ストックオプションの選択、ストックオプションを誰に割り当てるか、行使の条件はどうするのか、組織再編時の取り扱いなど、その内容は大きく異なります。
発行目的に合致した適切なストックオプションの発行は、雛形で対応できるものではありません。
当事務所では、お客様のご要望をじっくりと伺い、適切な設計をいたします。
なお、税制適格要件を充足するための割り当て契約書の作成の他、さまざまな行使条件を定める割り当て契約書の作成、ストックオプション行使にともなう変更登記なども行っています。
主なサポート内容
- ストックオプション発行の目的・行使条件等のヒアリング
- ストックオプションの設計と提案
- 書類の作成
- 登記申請手続き
費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。
社債・新株予約権付社債（CB）の発行
社債発行には、会社法による手続きの他、金融商品取引法による規制など、検討すべき事項が多数あります。
当事務所では、お客様のご要望をじっくりと伺い、適切な提案をいたします。
主なサポート内容
- 社債等発行の目的・新株予約権の内容のヒアリング
- 社債・新株予約権付社債の内容の設計と提案
- 書類の作成
- 登記申請手続き（新株予約権付社債の場合のみ）
費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。
株式投資契約等資金調達手続き
資金調達の手続きでは、投資条件の交渉、書類の準備、株主総会の手続きなど、やるべきことが多数あります。
これらを漏れなくすべてお客様で負担が大きいのではないでしょうか。
投資条件の交渉は、お客様しかできません。
重要な投資条件の交渉に集中していただくため、面倒な手続きは、当事務所にお任せください。
また、株式投資契約書や株主間契約書の中身をよく知らないまま、出資する側の提案をそのまま受け入れるのは危険です。
やはり、出資する側に有利な内容になっていることが多くあるためです。
そのため、受け入れられるところと、受け入れられないところを意識して交渉をする必要があります。
当事務所では、株式投資契約・株主間契約書のレビューや交渉のアドバイスもいたします。
主なサポート内容
- 投資契約書・株主間契約書・タームシートのレビュー
- リスク問題点の説明
- 交渉のアドバイス
- 提出書類の作成等、契約締結のサポート
費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。
