吸収合併・新設合併をお考えのお客様へ

  • とても重要なプロジェクトなので確実に実行したい
  • 複数会社の合併を同時に行うので手続きが不安
  • 様々な組織再編の方法のうちどれを選択すれば良いかわからない

確実な手続きの実行をお約束します

合併とは、複数の会社が契約によって一つの会社に包括承継される行為です。
合併当事会社のうち、存続する会社に承継されるものを吸収合併といい、当事会社の全部が解散し、新設会社に承継されるものを新設合併といいます。
会社合併(企業合併)は、組織再編の手続きのなかでは一番利用される機会が多いと思います。
大企業同士の合併のように、第三者間で合併をするという機会は少なく、グループ内の子会社間での合併や親会社が子会社を吸収合併するといったものが多数を占めています。

当事務所では、合併対価の交付をしない吸収合併や欠損金を引き継ぐ合併などお客様の様々なご要望に対応いたします。

主なサポート内容

  • スケジュールの策定・管理
  • 合併契約書の作成
  • 決算公告申込手続き
  • 合併公告申込手続き
  • 債権者への催告書作成
  • 議事録等書類の作成
  • 反対株主への通知書作成
  • 登記申請手続き

費用

報酬27万5000円~(税込)
登録免許税登録免許税6万円~
官報公告費用等の実費15万円~
オプション事前開示書類・事後開示書類の作成 5万5000円~11万円(税込)
オプション株主総会招集通知の作成 5万5000円~11万円(税込)

よくある質問

合併の手続きにおいては債権者保護手続きというものが必須となります。
これに1ヶ月の期間がかかります。そのため、前後の期間を考えて最低でも2ヶ月少し余裕を見て3ヶ月程度の期間がかかります

合併にかかる費用の総額の目安については、上記に記載のとおり、報酬と実費を合わせて50万円程度となります。
ただし、グループ会社間での合併や規模が小さい会社同士の合併など費用を抑えて行いたいという場合も案件内容により対応可能です。

無料相談受付中

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