ストックオプション活用のすすめ
企業の採用担当者の方とお話をすると、人材の確保と人材の定着についてとても苦労をされているようです。 とくに大企業に比べてリスクのあるベンチャー企業では、優秀な人材の確保が難しいようです。 その理由としては、資金的な余裕がなく高い報酬を支払うのが難しい事や経…
コラム一覧
企業の採用担当者の方とお話をすると、人材の確保と人材の定着についてとても苦労をされているようです。 とくに大企業に比べてリスクのあるベンチャー企業では、優秀な人材の確保が難しいようです。 その理由としては、資金的な余裕がなく高い報酬を支払うのが難しい事や経…
投資契約書とは 多くの中小企業の増資では、社長の身内の方や取引先などいわゆる縁故募集の場合が多いので、株式出資にあたって投資契約を締結するという場面は少ないかもしれません。 しかし、ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合には、投資契約の締結は必須とい…
・会社の謄本(履歴事項証明書)がとれなくなった! ・知らない間に会社が解散されている! ・「平成●年●月●日会社法第472条第1項の規定により解散」ってあるけど何? というご相談を頂くことがあります。 このような場合には、休眠会社のみなし解散登記がされた可…
事業承継には、事業を誰に承継させるかという視点で分類をしますと、次の3つの選択肢があります。 ①親族への承継 ②従業員等への承継 ③M&Aによる第三者への承継 これらの選択肢は、それぞれメリット・デメリットがありますし、会社の状況やオーナーの意向だけでなく…
登記のご依頼を頂き、特例有限会社の登記事項証明書(謄本)を拝見していたところ取締役の住所が変わっていた事に気がつきました。 株式会社では、代表取締役のみ住所の登記がされています。 一方、特例有限会社では、取締役及び監査役の住所が登記がされています。 そのた…
資本金を減らしたい(減資)とのご相談を頂きました。 株式会社の資本金は、一定の手続きを経て減少させることができます。 資本金を減少させる目的 資本金を減少させる目的として主に下記の3つが挙げられます。 1.剰余金の配当(株主への利益の分配)を行うための財源…
会社の住所の変更をしたいとのご相談を頂きました。 詳しく状況をお伺いすると本店を移転したわけではなく、住所の表示が変わってしまったので 登記簿上の本店住所を変更したいとのことでした。 住居表示の変更にともなう本店の住所変更であっても、会社側で変更登記を申請…
株式会社をたたむにはどうすればよいでしょうか? というご相談を頂くことがあります。 株式会社は、解散と清算の手続きを経て会社の法人格を消滅(会社をたたむ)させることができます。 解散・清算の手続きとは、簡単に言うと清算に向けて債権債務関係の整理をし、一定の…
合同会社を株式会社に変えることはできますか? というご相談を頂くことがあります。 合同会社には、株式会社に比べてメリットがありますが、一方、株式会社にしか出来ないこともあります。 合同会社の設立後に株式会社へ変更したいという場合には、合同会社は、社員(株主…
有限会社を株式会社に変えることはできますか? というご相談を頂くことがあります。 平成18年5月1日の会社法施行後は、新たに有限会社を作ることはできなくなりました。しかし、会社法施行時にすでに存在していた有限会社は、株式会社の区分のなかで「特例有限会社」と…