中小企業の事業承継3つの選択肢
事業承継には、事業を誰に承継させるかという視点で分類をしますと、次の3つの選択肢があります。 ①親族への承継 ②従業員等への承継 ③M&Aによる第三者への承継 これらの選択肢は、それぞれメリット・デメリットがありますし、会社の状況やオーナーの意向だけでなく…
コラム一覧
事業承継には、事業を誰に承継させるかという視点で分類をしますと、次の3つの選択肢があります。 ①親族への承継 ②従業員等への承継 ③M&Aによる第三者への承継 これらの選択肢は、それぞれメリット・デメリットがありますし、会社の状況やオーナーの意向だけでなく…
登記のご依頼を頂き、特例有限会社の登記事項証明書(謄本)を拝見していたところ取締役の住所が変わっていた事に気がつきました。 株式会社では、代表取締役のみ住所の登記がされています。 一方、特例有限会社では、取締役及び監査役の住所が登記がされています。 そのた…
資本金を減らしたい(減資)とのご相談を頂きました。 株式会社の資本金は、一定の手続きを経て減少させることができます。 資本金を減少させる目的 資本金を減少させる目的として主に下記の3つが挙げられます。 1.剰余金の配当(株主への利益の分配)を行うための財源…
会社の住所の変更をしたいとのご相談を頂きました。 詳しく状況をお伺いすると本店を移転したわけではなく、住所の表示が変わってしまったので 登記簿上の本店住所を変更したいとのことでした。 住居表示の変更にともなう本店の住所変更であっても、会社側で変更登記を申請…
株式会社をたたむにはどうすればよいでしょうか? というご相談を頂くことがあります。 株式会社は、解散と清算の手続きを経て会社の法人格を消滅(会社をたたむ)させることができます。 解散・清算の手続きとは、簡単に言うと清算に向けて債権債務関係の整理をし、一定の…
合同会社を株式会社に変えることはできますか? というご相談を頂くことがあります。 合同会社には、株式会社に比べてメリットがありますが、一方、株式会社にしか出来ないこともあります。 合同会社の設立後に株式会社へ変更したいという場合には、合同会社は、社員(株主…
有限会社を株式会社に変えることはできますか? というご相談を頂くことがあります。 平成18年5月1日の会社法施行後は、新たに有限会社を作ることはできなくなりました。しかし、会社法施行時にすでに存在していた有限会社は、株式会社の区分のなかで「特例有限会社」と…
合同会社の社員(株主のようなもの)は、他の社員全員の同意によってその持分(株式のようなもの)の一部又は全部を譲渡することができます。 そして、持分の全部を譲渡した社員は、退社(株主ではなくなる)することになります。 また、既存の社員以外のものが持分を譲り受…
今回は、取締役の解任手続きについて解説します。 解任の手続き 取締役は、株主総会の普通決議によって解任することができます。従業員の解雇手続きに比べると一見簡単なように思われますが、正当な理由なく解任された取締役については、損害賠償請求ができますし、会社の登…
株主総会議事録の作成と保管 株主総会については、開催後に議事録を作成し、総会の日から10年間、会社の本店(その写しを支店にも)に備ええ置く必要があります。 株主総会議事録を作成していないことによって、株主総会決議が無効になるといったことはありませんが、議事…