自社で登記申請をする際の注意点を解説します
登記の申請は、必ずしも司法書士に依頼をしなければならないということではありません。 確かに、登記申請の代理を行うことができるのが司法書士に限定されていますが、社内の担当者が登記申請書類を作成して法務局に直接申請をするということも可能です。 自社で登記申請を…
各種変更登記
トップページ＞主なご相談内容
相談事例「役員変更登記をしていなかった」
お客様より、取締役と監査役が変わったので登記して欲しいとのご依頼を頂きました。 そのお客様は、過去に一度も登記をしたことが無いという事です。 登記簿を拝見すると、役員に関する履歴は、取締役は、平成１５年に就任そして監査役は、平成１７年に就任のみ。 つまり１…
相談事例「みなし解散された会社に財産が残っている！」
・みなし解散の登記がされてしまった会社の事業を再開したい。 ・みなし解散の登記をされた会社にまだ財産が残っている。 ・みなし解散のまま放置しておくとどうなるの？ というご相談を頂く事があります。 みなし解散の登記がされると通常の営業は出来なく…
相談事例「会社が解散されている？！（みなし解散について）」
・会社の謄本（履歴事項証明書）がとれなくなった！ ・知らない間に会社が解散されている！ ・「平成●年●月●日会社法第４７２条第１項の規定により解散」ってあるけど何？ というご相談を頂くことがあります。 このような場合には、休眠会社のみなし解散登記がされた可…
相談事例「役員の住所変更登記をお忘れではありませんか」
登記のご依頼を頂き、特例有限会社の登記事項証明書（謄本）を拝見していたところ取締役の住所が変わっていた事に気がつきました。 株式会社では、代表取締役のみ住所の登記がされています。 一方、特例有限会社では、取締役及び監査役の住所が登記がされています。 そのた…
相談事例「資本金の額の減少をしたい」
資本金を減らしたい（減資）とのご相談を頂きました。 株式会社の資本金は、一定の手続きを経て減少させることができます。 資本金を減少させる目的 資本金を減少させる目的として主に下記の３つが挙げられます。 １．剰余金の配当（株主への利益の分配）を行うための財源…
相談事例「住居表示の変更にともなう本店の変更」
会社の住所の変更をしたいとのご相談を頂きました。 詳しく状況をお伺いすると本店を移転したわけではなく、住所の表示が変わってしまったので 登記簿上の本店住所を変更したいとのことでした。 住居表示の変更にともなう本店の住所変更であっても、会社側で変更登記を申請…
相談事例「会社をたたむにはどうすればよいですか」
株式会社をたたむにはどうすればよいでしょうか？ というご相談を頂くことがあります。 株式会社は、解散と清算の手続きを経て会社の法人格を消滅（会社をたたむ）させることができます。 解散・清算の手続きとは、簡単に言うと清算に向けて債権債務関係の整理をし、一定の…
相談事例「合同会社（LLC）を株式会社に変えたい」
合同会社を株式会社に変えることはできますか？ というご相談を頂くことがあります。 合同会社には、株式会社に比べてメリットがありますが、一方、株式会社にしか出来ないこともあります。 合同会社の設立後に株式会社へ変更したいという場合には、合同会社は、社員（株主…
相談事例「有限会社を株式会社に変えたい」
有限会社を株式会社に変えることはできますか？ というご相談を頂くことがあります。 平成１８年５月１日の会社法施行後は、新たに有限会社を作ることはできなくなりました。しかし、会社法施行時にすでに存在していた有限会社は、株式会社の区分のなかで「特例有限会社」と…
