債務整理の流れと期間を種類ごとに解説！必要書類・デメリット・おすすめ事務所14選もあわせて紹介

「債務整理って実際どんな流れで進むの？」

「期間はどれくらいかかるの？」

債務整理を初めてする人は、このような不安を抱えていることも少なくありません。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、選ぶ方法によって手続きや準備すべき書類、解決までの時間が大きく異なります。

そこで本記事では、債務整理の種類ごとの流れや完了までの期間をわかりやすく解説します。

必要書類や整理後に起こりうるデメリット、おすすめの弁護士・司法書士事務所もあわせて紹介するので、「少しでも早く借金の不安を軽くしたい」「手続きで後悔したくない」という方は、ぜひ最後まで読んでください。

掲載しているサービスは編集部が独自に調査を行ったうえで、評価を行いおすすめ（スコア付け方法について）を選定しています。

債務整理の流れは手続きの種類ごとに違う
債務整理の流れと手続き完了までの期間も紹介！
債務整理に必要な書類まとめ
債務整理後の生活はどうなる？デメリットを紹介
債務整理の流れがスムーズ！おすすめの弁護士・司法書士事務所14選
債務整理の流れでよくある質問
債務整理の流れを知って借金問題の不安を軽減しよう！

債務整理の流れは手続きの種類ごとに違う

金融広報中央委員会が2022年（令和4年）に公表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、単身世帯の約15.3%、2人世帯で約20.4%が借金をしています。

つまり、日本国民の約5人にひとりは借金をしているのです。

そんな借金を効率的に減額できるのが「債務整理」ですが、どのような流れで進んでいくのかわからず不安を感じている人も多いのではないでしょうか？

ここではまず、債務整理の流れに関する事前知識をざっくりと解説していきます。

任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類がある

一口に債務整理といっても、実際には任意整理と個人再生と自己破産という3つの種類があります。

ここではまず、債務整理の3つの種類について見ていきましょう。

①任意整理は利息や遅延損害金を帳消しにする

任意整理とは、借入先の金融機関や消費者金融と直接交渉し、将来発生する利息や遅延損害金をカットしたうえで、元本のみを分割で返済していく手続きです。

少し難しく感じるかも知れませんが、重要なのは以下の5つのポイントです。

裁判所を通さずに、弁護士や司法書士が代理人として債権者と交渉する
将来の利息や遅延損害金が原則として免除される
毎月の返済額が見直され、無理のない返済計画が立てやすくなる
交渉の対象とする借入先を選べる（住宅ローンや奨学金を除外することも可能）
任意整理をしても、原則として会社や家族に知られることはない

任意整理は、債務整理の中でも比較的手続きがシンプルで、利用しやすい方法として知られています。

借金の元本はそのまま残るものの、将来的な利息負担がなくなることで、完済の見通しが立ちやすくなる点が大きなメリットです。

②個人再生は借金額を大幅に減額して分割返済する

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年（特別な事情がある場合は最長5年）で分割返済していく手続きです。

元本自体が減るため、任意整理よりも債務負担の軽減幅が大きいのが特徴になります。

個人再生で理解しておくべきポイントは以下の5点です。

裁判所に申立てを行い、借金の5分の1程度まで減額されることもある
減額後の借金を3〜5年かけて無理なく分割返済する
住宅ローン特則を使えば、マイホームを手放さずに済むケースもある
借金の原因が浪費やギャンブルでも手続き可能（自己破産との違い）
官報には掲載されるが、職場や家族に知られるリスクは極めて低い

つまり、個人再生は借金の総額が大きいが、収入が安定している場合に適している方法です。

借金をゼロにはできないものの、大幅に圧縮できるうえにマイホームなどの財産も守りやすいのがメリットです。

③自己破産は借金の元本自体を帳消しにする

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、借金の元本を含めたすべての返済義務を免除してもらう手続きです。

借金残高をゼロにできるので、債務整理の中でもっとも強力な救済手段といえますが、その分デメリットも大きい最終手段的な手法になります。

自己破産で重要なポイントは以下の5つです。

裁判所から「免責許可決定」が下りれば、借金の返済義務がすべてゼロになる
借金の理由がギャンブルや浪費であっても、裁量で免責される可能性がある
収入や財産が乏しく、返済能力がない人でも利用できる
20万円以上の資産があると「管財事件」となり、手続きが長引くことがある
税金・養育費など一部の債務は免除の対象外となる

自己破産をすると、一定期間はクレジットカードやローンが組めなくなるなどのデメリットはありますが、借金から完全に解放されるという意味では非常に効果の高い手続きです。

安定な収入がなく、他の債務整理では解決が難しい場合に選ばれることが多いです。

債務整理の相談は無料でもできる

債務整理と聞くと、つい及び腰になってしまいますが、実は相談自体は無料で可能です。

現在では多くの弁護士・司法書士事務所が初回相談を無料で受け付けています。

無料相談では、現在の借金状況や生活状況をもとに、どの債務整理が適しているかをプロの視点からアドバイスしてもらえます。

無理に契約を迫られることも基本的にはなく、「まずは話を聞いてもらう」だけでも問題ありません。

また、弁護士や司法書士への相談以外にも、法テラス（日本司法支援センター）を利用する方法もあります。

法テラスでは、収入などの条件を満たすと3回まで無料法律相談を受けられる制度があり、手続きの進行や費用の立替制度などについても説明してもらえます。

費用が心配で一歩を踏み出せずにいるなら、まずは無料相談を活用して現状を整理してみることが、借金問題解決の第一歩です。

大手事務所では任意整理が流行している

最近では、「あなたの借金、減額できます！」や「借金は払う必要ありません！」といったキャッチコピーの怪しいCMを見かけることも多いです。

これは、2010年の貸金業法改正によってグレーゾーン金利が撤廃されたことをきっかけに、いわゆる「過払い金請求ブーム」がひと段落し、弁護士・司法書士事務所が任意整理へとビジネスの軸をシフトさせたことが背景にあります。

特に近年は、テレビやインターネットを通じて「借金減額診断」や「無料シミュレーション」を打ち出す大手事務所が増え、債務整理の中でも任意整理に特化したマーケティングが活発化しています。

こういった広告は、相談の敷居を下げるために「借金が帳消しになる」と誤認されかねない表現が使われることもあり、慎重に情報を見極めなければなりません。

したがって、広告のインパクトだけで判断するのではなく、本当に信頼できる事務所なのか、実績や対応内容をよく確認したうえで相談先を選ぶことが重要です。

債務整理の流れと手続き完了までの期間も紹介！

ここからは早速、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の流れについてみていきましょう。

手続き完了までにかかる期間もあわせて紹介するので、借金問題に悩まされている方はぜひ参考にしてください！

任意整理の手続きの流れ

任意整理手続きは、以下の6STEPで進んでいきます。

弁護士か司法書士に無料相談をする
委任契約を締結する
受任通知が業者に送付されて督促がストップされる
取引履歴を取り寄せ、引き直し計算で正確な借金額を確定する
代理人が業者と交渉して和解条件（返済計画）を引き出す
和解が成立すると元本のみの返済がスタートする

以降では、それぞれのSTEPについてわかりやすく解説していくので、任意整理で借金額を減らしたい方はぜひ参考にしてください！

なお、おすすめの弁護士または司法書士を今すぐ確認したい方は、こちらのリンクからすぐに確認できます。

STEP1.弁護士か司法書士に無料相談をする

任意整理を始めるには、まず弁護士か司法書士に無料相談をするところから始めましょう。

相談するのはどちらでも構いませんが、一般的に司法書士のほうが費用が安めです。一方、弁護士は高額な債務にも対応できるので、借金額が大きい場合は弁護士のほうが安心です。

無料相談では、現在の借金状況や収支バランス、これまでの返済履歴などをもとに、任意整理が本当に適しているかを一緒に考えてくれます。

ここで大事なのは、「恥ずかしい」と思わずに、できるだけ正確な情報を伝えることです。

嘘をついたり隠し事をしてしまうと、逆に不利な条件になってしまうこともあるので、素直に相談することを心がけましょう。

STEP2.委任契約を締結する

無料相談で依頼する事務所が決まったら、次は委任契約書を締結することになります。

この段階から、借金の返済に関する連絡はすべて代理人が対応してくれるため、取り立てや督促の電話が来なくなる前段階としてとても大切な手続きです。

契約の際には、以下のような書類や情報を用意しておくとスムーズです。

本人確認書類
例：運転免許証、マイナンバーカードなど
借入先の情報
例：契約書、明細書、ローンカードなど
収入を証明できる書類
例：給与明細、源泉徴収票など
銀行通帳や家計簿
※支出の把握用に使用

また、費用面についてもこのタイミングでしっかり確認しておきましょう。

事務所によっては着手金がかかる場合もありますし、任意整理では債権者1社あたり2〜6万円の費用がかかるのが一般的です。

分割払いに対応しているところも多いので、無理なく支払えるかどうかも重要なチェックポイントです。

STEP3.受任通知が業者に送付されて督促がストップされる

委任契約を結ぶと、弁護士や司法書士が「受任通知」という書類を借入先の業者（債権者）に送ってくれます。

受任通知が届いた瞬間から、取り立てや督促の電話・郵便がピタッと止まるはずです。

なお、受任通知には以下のような情報が記載されます。

代理人（弁護士や司法書士）の名前と連絡先
借金の整理を開始したことの通知
これ以降は本人ではなく代理人に連絡するよう要請する内容
取引履歴の開示を求める請求
通知が債務の承認ではないことの明記

受任通知が債権者に届いた時点で、督促がピタリと止まるのはもちろん、それ以降のやり取りもすべて代理人が対応してくれます。

したがって、これ以降は自分で電話対応をしたり、借入先に説明したりする必要はありません。

STEP4.取引履歴を取り寄せ、引き直し計算で正確な借金額を確定する

受任通知が送られたあとは、弁護士や司法書士が「取引履歴」を借入先の業者から取り寄せてくれます。

取引履歴とは、これまでにどれだけ借りて、どれだけ返したのかという詳細な記録のことです。

これをもとに、「本来ならいくら残っているのか？」を正確に算出する作業が始まります。

計算（正しくは引き直し計算）は利息制限法という法律に基づいて、過去に払いすぎた利息を計算し直します。

たとえば、昔は年利29%といった高金利でお金を借りていた方も多かったのですが、現在の法律では上限が決まっているので、たとえ契約で合意していても払いすぎと判断されることも少なくありません。

ここで確定した「本来支払うべき借金の正しい残高」をもとに、次のステップで債権者と返済計画の交渉を進めていくことになります。

STEP5.代理人が業者と交渉して和解条件（返済計画）を引き出す

正確な借金額が確定したら、次は弁護士や司法書士が代理人として、各債権者と返済条件について交渉してくれます。

ここからが、いわゆる「和解交渉」というステージです。

和解交渉では、以下のような項目について話し合いがなされます。

返済総額
※引き直し後の正しい元本がベースになります
返済期間
※通常は3〜5年の分割払いで調整されます
将来の利息や遅延損害金の免除
※債権者との交渉により免除されることがあります
毎月の返済額
※無理のない金額で交渉が可能です

つまり、「元本だけを、今後は無理のない範囲でゆっくり返していきますよ」という条件を引き出すのがこのステップの目的です。

交渉がスムーズに進めば、「将来の利息は一切カット」「毎月1万円ずつの返済でOK」といった、グッと負担が減るような条件がまとまることもあります。

そして、双方が条件に合意できたら、正式な「和解契約書」を作成して和解完了です。

STEP6.和解が成立すると元本のみの返済がスタートする

和解が成立すれば、あとは実際に借金を返済していくことになります。

ここでようやく、整理された借金に対して、無理のない金額・期間での返済生活がスタートするわけです。

なお、返済方法は次の2通りから選ばれることが多いです。

自分で債権者に毎月振り込む「自己管理方式」
弁護士や司法書士が一括で預かり、各社に振込んでくれる「振込代行方式」

特に振込代行方式は、「複数の債権者に振込日を忘れずに振り込む自信がない…」という方におすすめです。

多少手数料がかかることもありますが、返済のストレスがグッと軽くなります。

ただし、返済が2回以上遅れてしまうと、和解契約が無効になり、残りの借金を一括で請求されるリスクがあるので、滞納には十分に注意してください。

期間の目安は3〜6ヶ月程度

任意整理の期間は、個々の状況や借金額によっても変わってきますが、一般的には手続き開始から和解成立までに3〜6ヶ月程度かかると言われています。

スムーズに進めば3ヶ月ほどで終わることもありますが、たとえば債権者が取引履歴の開示に時間をかける場合や、交渉が難航するケースでは6ヶ月以上かかることもあります。

また、和解が成立した後はいよいよ返済がスタートしますが、返済期間自体は通常3〜5年程度が目安です。

つまり、任意整理は「一度きりで終わるもの」ではなく、手続き後もコツコツと返済を続ける長期的なものだということを理解しておくことが大切です。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは、以下の5STEPで進んでいきます。

財産・収入・債務の状況を整理し、再生計画案を準備する
裁判所に個人再生の申立てを行う
再生委員による面接や書類確認を受ける（※必要な場合のみ）
再生計画案を提出し、裁判所および債権者の認可を得る
再生計画に基づき、減額された借金の返済がスタートする

それぞれのSTEPについて、以下で詳しくみていきましょう。

なお、個人再生でも任意整理と同じように弁護士または司法書士の無料相談から依頼できます。そのため、以降では無料相談後のSTEPについて解説しています。

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STEP1. 財産・収入・債務の状況を整理し、再生計画案を準備する

個人再生では、まず現在の経済状況をしっかりと整理するところからスタートします。

弁護士や司法書士と相談しながら、以下のような情報をまとめていきます。

現在の借金総額と借入先の一覧
給与や副業などの収入の内訳
家賃や食費、教育費など毎月の支出
車・不動産・保険・預貯金などの資産状況
家族構成や扶養状況などの生活背景

この情報をもとに、最終的には「再生計画案」と呼ばれる返済プランを作成することになります。

たとえば、借金が500万円あったとしても、個人再生では最大で5分の1（＝100万円）まで圧縮できる可能性があり、さらにそれを原則3年（最長5年）で分割返済していく形です。

焦らず、正確に、そして誠実に情報を出していくことが、この先の手続きをスムーズに進めるコツです。

STEP2. 裁判所に個人再生の申立てを行う

財産や収入、借金の状況を整理して再生計画案の準備が整ったら、次は地方裁判所に対して「個人再生手続開始」の申立てを行います。

申立ての際に提出する主な書類は以下の通りです。

個人再生申立書
再生計画案（草案）
家計の収支表（2〜3ヶ月分）
給与明細や確定申告書などの収入証明
預貯金・保険・不動産・車などの財産一覧
債権者一覧（借入先と借金額の詳細）
住民票、本人確認書類など

上記の書類は弁護士や司法書士と一緒に準備していくので、すべて自分ひとりで作成する必要はありません。

とはいえ、収入の証明や通帳コピーなど、自分で集めなければならない資料も多いので、計画的に動くのがポイントです。

申立てが受理されると、裁判所は内容を審査し、適切な手続きであるかどうかを判断します。

STEP3. 再生委員による面接や書類確認を受ける（※必要な場合のみ）

裁判所への申立てが受理されると、ケースによっては「再生委員（さいせいいいん）」と呼ばれる専門家が選任されることがあります。

再生委員は、申立人（あなた）が提出した内容が正しいかどうかを客観的に調査・確認する役割を担います。

ただし、再生委員がつくかどうかは、申し立てた裁判所や手続きの内容によって異なるので注意が必要です。

たとえば、住宅ローン特則を利用する場合や、収支や財産に複雑な点がある場合は、選任される可能性が高くなります。

また、再生委員がついた場合は、「履行テスト」と呼ばれる借金返済の事前テストのような手順を踏む場合もあります。

履行テストが実施されると、数ヶ月間（多くは3〜6ヶ月）指定された金額を毎月指定口座に入金しなければなりません。

STEP4. 再生計画案を提出し、裁判所および債権者の認可を得る

再生委員による確認や履行テストが無事終わると、いよいよ「再生計画案」の本提出を行うフェーズに入ります。

再生計画案とは、「どのくらい減額された借金を、どのように返済していくか」を正式にまとめた計画書です。

再生計画案には、以下のような内容が明記されることになります。

借金の減額後の金額（例：300万円→100万円）
毎月の返済額（例：毎月28,000円）
返済期間（原則3年・最長5年）
返済方法（振込、引き落としなど）

再生計画案が裁判所に提出されると、裁判所と債権者のダブルチェックを受け、問題がなければ裁判所から「再生計画認可決定」が下され、いよいよ次のステップで返済が始まります。

STEP5. 再生計画に基づき、減額された借金の返済がスタートする

ここまでのステップを終えたら、あとは実際に借金を返済していくだけです。

個人再生では、借金が大きく減額されているため、以前よりもずっと現実的な返済額になっているはずです。

ただし、2回以上の滞納で計画が無効になり、元の借金に戻って一括請求される可能性もあります。

したがって、滞納だけはしないように十分に注意しておきましょう。

期間の目安は4〜12ヶ月程度

個人再生の手続きにかかる期間は、だいたい4〜12ヶ月程度が目安とされています。

ただし、実際の進行スピードは、裁判所の運用や手続きの複雑さ、申立人の準備状況によって変わってくるのが実情です。

手続きの全体像をざっくり分解すると、次のようになります。

弁護士・司法書士への相談〜申立て準備：1〜3ヶ月
裁判所への申立て〜開始決定まで：約1ヶ月
再生委員の調査・履行テスト（ある場合）：3〜6ヶ月
再生計画案の提出・認可決定：約1〜2ヶ月

たとえば、住宅ローンを抱えていて特則を利用する場合や、収入の安定性を見極める必要があるときは、「履行テスト」という数ヶ月間の試験的返済が求められることがあり、そのぶん期間も長くなります。

一方で、書類が早く揃い、再生委員もつかず特に問題がなければ、4〜6ヶ月程度で手続きが終わることもあります。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、以下の6STEPで進んでいきます。

弁護士に相談し、自己破産の申立て準備を始める
必要書類を集め、裁判所へ破産申立てを行う
裁判所が破産手続開始決定を出す
管財人が選任される or 同時廃止が決定される
免責審尋が行われる（裁判官との面談）
免責許可決定が出され、借金がゼロになる

それぞれのSTEPについて、以下でわかりやすく解説していきます。

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STEP1. 弁護士に相談し、自己破産の申立て準備を始める

自己破産でも、まず弁護士に相談するところから手続きがスタートします。

任意整理や簡単な債務整理では司法書士に依頼することもありますが、自己破産の場合は弁護士に依頼する方が圧倒的におすすめです。

その理由は、自己破産が「裁判所を通じた法的手続き」であり、しかも債務者本人に代わって法廷対応や裁判所とのやり取りを行えるのは弁護士のみだからです。

司法書士は140万円以下の債務に関して書類作成などのサポートは可能ですが、代理人として法廷に立つことはできません。

自己破産のように複雑なプロセスを伴う手続きでは、やはり最初から弁護士にお願いするのが安心です。

無料相談を実施している弁護士事務所も多いので、まずは気軽に一歩を踏み出してみましょう。

STEP2. 必要書類を集め、裁判所へ破産申立てを行う

弁護士に相談した後は、裁判所に自己破産を申し立てるための必要書類を集めます。

自己破産に必要な書類は以下の通りです。

破産申立書
※弁護士が作成をサポートしてくれるので安心です
陳述書
※借金を抱えた経緯や現在の状況を自分の言葉で説明します
債権者一覧表
※すべての借入先と残高を正確に明記します
財産目録
※不動産、車、保険、預金などの資産内容を記載します
給与明細や源泉徴収票などの収入証明
※直近のものを用意するとスムーズです
家計簿または収支表
※直近2〜3ヶ月分を提出します
預金通帳のコピー
※直近1〜2年分が目安となります
住民票や戸籍謄本
※必要に応じて提出を求められることがあります

普段は目にしないような書類が多く必要になってくるので、書き方などは担当弁護士に随時確認しましょう。

書類の準備が整うと、弁護士が代理人として地方裁判所に破産申立てを行います。申立てが受理されると、自己破産の正式な手続きがスタートする形です。

STEP3. 裁判所が破産手続の開始決定を出す

弁護士が提出した書類が裁判所に受理されると、次に行われるのが「破産手続開始決定」です。

なお、破産手続開始決定が出るまでには、申立てから数週間〜1ヶ月程度かかるのが一般的です。

そして、開始決定が出ると、ここで手続きのタイプが以下の2つに分かれます。

同時廃止（どうじはいし）：処分すべき財産がほとんどない場合
管財事件（かんざいじけん）：一定の財産がある場合や、浪費・ギャンブルが破産原因などで調査が必要な場合

同時廃止であれば、そのまま手続きはスムーズに進みますが、管財事件になった場合は後のステップで「破産管財人（はさんかんざいにん）」が選ばれ、資産の管理や調査が行われます。

この分岐点が、自己破産の難易度と期間を大きく左右するポイントとも言えるでしょう。

また、開始決定が出ると、官報（かんぽう）という政府の公告紙に掲載されることになります。

一般人が官報を確認することはほぼありませんが、ここで職場や家族に借金問題がバレる可能性が若干上がります。

STEP4. 管財人が選任される or 同時廃止が決定される

破産手続きの開始が決定すると、前のステップでご説明したとおり、裁判所が「同時廃止」か「管財事件」かを判断します。

同時廃止の場合、裁判所が「特に処分する財産がない」と判断すれば、そのまま破産手続はすぐに終了へと向かいます。

新たな調査や手続きは不要で、あとは免責（借金をゼロにする許可）が下りるのを待つだけです。

管財事件では、財産がある程度ある場合や、浪費・ギャンブルなどが破産の原因と見なされた場合は、公平な判断ができるように「破産管財人」という第三者が裁判所から選出されます。

とはいえ、管財事件になっても弁護士がしっかりサポートしてくれるので心配はいりません。

指示された書類や情報をしっかり提出し、誠実に対応すれば大丈夫です。

STEP5. 免責審尋が行われる（裁判官との面談）

破産手続きが順調に進んでいくと、「免責審尋（めんせきしんじん）」というステップに入ります。

字面的に少し怖そうな印象を受けますが、10〜15分程度の質問を裁判官からされるだけです。

免責審尋の質問内容は以下に関連するものが多いです。

これまでの借金の経緯や理由の確認
現在の収入や生活状況についての質問
手続き中に嘘をついたり、財産を隠したりしていないか
今後、借金を繰り返さないよう努力できるか

なお、免責審尋は「同時廃止事件」でも「管財事件」でも行われますが、書類のみで省略されるケースもあります（特に管財事件で管財人が十分に調査済みの場合など）。

STEP6. 免責許可決定が出され、借金がゼロになる

免責審尋（裁判官との面談）が終わると、遂に裁判所による「免責許可決定」が出されます。

これは簡単に言えば、「この人の借金を法律的にゼロにしてOKです」という最終的な判断です。

つまり、ここで正式に「借金ゼロ」が実現するというわけです。借金の督促も返済の義務も、ここで正式に終了ということになります。

期間の目安は同時廃止で3〜4ヶ月程度、管財事件で1年〜1年半程度

自己破産にかかる期間は、同時廃止か管財事件かで大きく変わります。

同時廃止の場合は、3〜4ヶ月程度で完了することがほとんどです。

同時廃止では、処分するような財産がなく、破産の原因にも特に問題がないと判断された場合に限るので、手続きが比較的少なくなります。

一方、管財事件になると、手続き期間は1年〜1年半ほどかかるのが一般的です。

管財事件では、債権者集会の開催や調査報告なども必要になるため、どうしても時間がかかるのです。

手続きの早さを重視したい場合は、できるだけ同時廃止で済むよう、事前の財産整理や借金の使途説明などをしっかり準備することも一つのポイントです。

債務整理に必要な書類まとめ

ここまで、債務整理手続きの流れについて詳しく解説してきました。

しかし、最も多くの方が悩まされるのが「必要書類」です。

債務整理では非常に多くの書類が必要になってくるので、以下に一覧表形式で任意整理・個人再生・自己破産に必要な書類と取得方法を紹介します。

任意整理に必要な書類一覧

任意整理に必要な書類は以下の通りです。

書類の名称	取得方法	備考
本人確認書類（運転免許証・健康保険証など）	本人が所持・発行機関から再発行	顔写真付きの身分証が望ましい。マイナンバーカードも可。
借入先からの契約書または明細書	契約時に受領済み or 借入先に再発行請求	借入内容の確認に利用。なくても手続き可能。
債権者から届いた請求書・督促状	郵送物を保管	借入残高や金利条件の確認に役立つ。
クレジットカード・キャッシュカード	本人が所持	該当の債権者を確認するために提出することも。
債権者一覧表	弁護士・司法書士が作成支援 or 自作	借入先、借入額、契約日などをまとめる一覧表。初回相談時に必要。
給与明細書（2〜3ヶ月分）	勤務先から取得	安定した返済能力を証明するために必要。
源泉徴収票または課税証明書	勤務先または市区町村役場	年間収入の把握に使用。特に個人事業主は課税証明書が有効。
預貯金通帳のコピー（直近3ヶ月分程度）	通帳をコピー	家計状況や返済能力の確認用。ネット銀行の場合は明細の印刷。
公共料金の領収書や家計簿（任意）	家計管理資料を提出	収支バランスを可視化するため。家計簿の代用として使用されることも。

注意点としては、債権者（借入先）の情報があいまいなままだと、手続きが進まないことがあります。

カード会社や消費者金融の名称・借入額・契約日などはなるべく正確に把握しておきましょう。

また、給与明細や預金通帳のコピーは返済能力を示すための重要な資料です。後回しにしがちですが、早めに準備しておくとスムーズです。

個人再生に必要な書類一覧

個人再生に必要な書類は以下の通りです。

書類の名称	取得方法	備考
住民票（世帯全員）	市区町村役場で取得	発行3ヶ月以内。マイナンバー記載なしで提出。
家計収支表（2ヶ月分）	自作 or 弁護士作成支援	支出と収入の内訳を明示。生活の再建可能性を示す。
給与明細（直近2ヶ月分）or 確定申告書	勤務先から取得 or 税務署	給与所得者は給与明細、自営業者は確定申告書（2期分）。
預貯金通帳コピー（全口座・直近数ヶ月分）	通帳コピー or ネット明細印刷	残高確認と日常の金銭管理状況の確認のため。
債権者一覧表	弁護士・司法書士が作成支援	借入先の名称・残高・利率などを記載。提出必須。
申立書（兼陳述書）	弁護士・司法書士が作成支援	個人再生を申請する趣旨や理由を説明。
財産目録	弁護士・司法書士が作成支援	所有するすべての財産を記載。隠さず提出が原則。
清算価値算出シート	弁護士が作成 or 裁判所テンプレート使用	所有財産と再生計画の整合性を確認する資料。

注意点としては、家計の見直しや財産の申告にある程度の手間と時間がかかる点です。

特に家計収支表や財産目録は、裁判所が返済能力を判断するための重要な材料になります。

預金残高や保険、車など、少額でも所有している資産はすべて記載するのが原則です。

隠すと手続きが無効になる可能性もあるため、注意しましょう。

自己破産に必要な書類一覧

自己破産に必要な書類は以下の通りです。

書類の名称	取得方法	備考
破産申立書（兼陳述書）	弁護士が作成支援 or 裁判所指定書式を使用	借金の原因や破産理由を詳しく記載。
債権者一覧表	弁護士が作成支援 or 自作	借入先、債務額、利率などを記載。全債権者の網羅が必要。
財産目録	弁護士が作成支援 or 自作	預金・不動産・車・保険など所有財産を一覧化。
家計収支表（2ヶ月分）	自作 or 弁護士がフォーマット提供	家計の収支バランスを把握し、破産の妥当性を判断する資料。
住民票（本人分）	市区町村役場で取得	発行から3ヶ月以内。マイナンバー記載は不要。
給与明細（直近2ヶ月分）or 確定申告書（2期分）	勤務先から取得 or 税務署	収入状況の証明。給与所得者は給与明細、自営業者は確定申告書。
預貯金通帳のコピー（全口座・直近数ヶ月分）	通帳コピー or ネットバンキングの明細印刷	所有資産・収入の流れを確認。未使用口座も含むのが原則。

注意点としては、「申告漏れ」や「提出漏れ」があると、免責（借金を帳消しにする判断）が認められないリスクがあります。

また、「浪費やギャンブルが原因だと不利になる」と思って虚偽の説明をすると、かえって手続きが難航するので、正直に申告することが何より大切です。

債務整理後の生活はどうなる？デメリットを紹介

債務整理で多くの人が気になるのが債務整理後の生活です。

債務整理は借金を減額あるいは帳消しにできる効率的な方法ではありますが、もちろんデメリットも存在します。

ここでは、債務整理のデメリットについて詳しく解説していきます。

信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト入り）

債務整理の1つ目のデメリットが、信用情報への登録、いわゆる「ブラックリスト入り」です。

日本では、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）といった信用情報機関がそれを管理しており、金融機関やクレジット会社はこの情報をもとに審査を行います。

債務整理をすると、「事故情報」としてこれらの信用情報機関に登録されることになります。

登録期間は手続きの種類によって異なりますが、一般的には以下の通りです。

任意整理：完済から5年間
個人再生・自己破産：手続き完了（免責）から5〜10年間

ただし、あくまでも「一定期間だけの制限」であり、永続的なものではありません。

信用情報の登録期間が過ぎれば、新たな信用取引も可能になります。

クレジットカードやローンがしばらく使えなくなる

債務整理の2つ目のデメリットは、クレジットカードや各種ローンが一定期間使えなくなることです。

先述したように、債務整理をするとその情報が信用情報機関に「事故情報」として登録されます。

結果として、債務整理後しばらくは以下のようなサービスを利用することができなくなります。

新しいクレジットカードの作成
既存のクレジットカードの更新・継続利用
自動車ローンや住宅ローンの新規申込
消費者金融や銀行からの新たな借入

特に注意が必要なのは、すでに持っているクレジットカードも、債務整理後に停止されるケースがあるという点です。

たとえ滞納していないカードであっても、信用情報を見たカード会社の判断で、更新拒否や利用停止がされることもあるので注意しておきましょう。

新たな借入や携帯分割払いができなくなる可能性

債務整理の3つ目のデメリットが、新たな借入や携帯電話の端末代金の分割払いができなくなる可能性があることです。

たとえば、以下のような契約が難しくなってしまいます。

スマホ本体の分割購入（割賦契約）
Wi-Fiルーターやタブレット端末の分割契約
家電量販店のショッピングローン
家賃保証会社を通じた賃貸契約

とくに注意したいのがスマホの購入時です。

現在では多くの人が端末代を分割払いで契約していますが、債務整理後はこの分割審査に通らず、一括で支払わなければなりません。

また、引っ越しの際などに必要な家賃保証会社の審査にも影響する場合があり、希望の物件に住めないといったケースもあります。

保証人や家族に影響が及ぶこともある

債務整理の4つ目のデメリットが、保証人や家族に影響が及ぶ可能性があるという点です。

債務整理は基本的に本人の借金問題を解決するための手続きですが、借入に保証人がついていた場合、その影響は自分一人では収まりません。

債務者本人が返済不能となれば、その責任は保証人に移るため、保証人にも請求が及ぶことになります。

その結果、家族や親しい人との関係が悪化する原因にもなりかねません。

したがって、債務整理をする際は自分だけでなく、保証人となっている人の立場や状況も十分に考慮し、事前に説明・相談しておくことが大切です。

一部の職業で資格制限がかかる場合がある（自己破産の場合）

債務整理の5つ目のデメリットが、自己破産を選んだ場合に一定の職業・資格に制限がかかる可能性があることです。

制限を受ける代表的な職業は以下の通りです。

弁護士・司法書士・税理士などの士業
宅地建物取引士（宅建）
生命保険の外交員
警備員
会社の取締役や監査役（株式会社など）

制限される職業に共通するのは、「高い信用性が求められる職業」であるという点です。

ただし、誤解してはならないのは、これは「自己破産したら一生その職に就けなくなる」という話ではないということです。

破産手続きが終了し、「免責決定（借金免除の許可）」が下りれば、資格制限は自動的に解除されます。

しかし、現在該当職に就いている場合や目指している人にとっては、注意すべき大きなポイントです。

債務整理の流れがスムーズ！おすすめの弁護士・司法書士事務所14選

現在では、債務整理を依頼できる企業が急激に増加しているため、どこに依頼すればよいか悩む人も多いでしょう。

そこでここでは、初心者にもおすすめできる債務整理の流れがスムーズなおすすめ弁護士・司法書士事務所を14社厳選してご紹介します。

ウイズユー司法書士事務所
司法書士法人アストレックス
ライズ綜合法律事務所
司法書士法人赤瀬事務所
司法書士法人みどり法務事務所
青山北町法律事務所
弁護士法人みやび
グリーン司法書士法人
りらいふ法務事務所
司法書士法人ホワイトリーガル
シン・イストワール法律事務所
阪神法務事務所
イーライフ司法書士事務所（旧：平柳司法書士事務所）
司法書士てらやま事務所

以下では、各事務所の特徴・料金体系・口コミを紹介していくので、事務所選びで悩んでいる人はぜひ参考にしてください！

1.ウイズユー司法書士事務所

無料相談の可否	可（電話・WEBで無料相談可能）
任意整理の費用	相談料：無料（何度でも0円）着手金：無料減額報酬：無料報酬金：1社あたり 11,000円～110,000円（税込）※債務残高により変動
個人再生の費用	住宅ローン特則なし：528,000円（税込）～住宅ローン特則あり：583,000円（税込）～ ※別途、予納金や申立印紙代が必要
自己破産の費用	基本費用：473,000円（税込）～管財事件の場合：基本費用に加え 55,000円（税込）～その他の費用：予納金、申立印紙代、管財人報酬（200,000円～）
対応地域	全国対応（仙台も可）
受付時間	電話相談：平日 9:00～21:00 / 土日祝 9:00～18:00 メール相談：24時間365日受付
相談形式	電話：9:00～21:00（平日） / 9:00～18:00（土日祝）メール：24時間受付

ウイズユー司法書士事務所は、「with you」という名前の通り、債務整理に悩む方に親身に寄り添ってくれる法律事務所です。

相談料・着手金・減額報酬はすべて無料で、報酬金も1社あたり11,000円（税込）からとかなり良心的です。

任意整理だけでなく、個人再生や自己破産にも幅広く対応しているので、利用者一人ひとりに合った手続きを提案してくれます。

電話相談は平日21時まで、メール相談は24時間365日受け付けているため、忙しい方でも利用しやすいのも嬉しいポイントです。

ウイズユー司法書士事務所に無料で相談

ウイズユー司法書士事務所の口コミ

自分も闇金に借りてしまったことがあり、その時はウイズユー司法書士事務所に介入してもらって何事もなく済みました。
費用も分割後払いにしてもらいました。

— はしはし (@kirizaki1313)

February 13, 2025

2.司法書士法人アストレックス

無料相談の可否	可（電話・WEBで無料相談可能）
任意整理の費用	着手金：無料基本報酬：1社あたり 11,000円（税込）成功報酬：過払い金返還額の18%（訴訟の場合20%）減額報酬：なし事務手数料：別途必要
個人再生の費用	申立書類作成費用：・住宅資金特別条項なし：330,000円（税込）＋実費・住宅資金特別条項あり：385,000円（税込）＋実費再生委員報酬：15万～25万円程度（裁判所決定）債権者数加算：6件以上で1件につき11,000円（税込）加算事務手数料：別途必要
自己破産の費用	申立書類作成費用：・同時廃止事件：330,000円（税込）＋実費・管財事件：385,000円（税込）＋実費管財費用：20万～50万円程度（裁判所決定）債権者数加算：6件以上で1件につき11,000円（税込）加算事務手数料：別途必要
対応地域	全国対応（仙台対応可）
受付時間	9:00～21:00（土日祝日も対応）
相談形式	電話：フリーダイヤル（0120-242-018）メール：公式サイトの問い合わせフォーム

司法書士法人アストレックスは、債務整理に悩む方の不安に丁寧に寄り添ってくれる全国対応の事務所です。

任意整理では着手金・減額報酬が無料で、報酬も1社あたり11,000円（税込）と良心的な設定になっています。

個人再生や自己破産にも対応しており、住宅資金特別条項付きの手続きにも対応可能なので、持ち家のある方でも安心して相談できます。

電話やWEBから無料相談ができ、受付は夜21時まで、土日祝も対応しているため、平日忙しい方にも便利です。

司法書士法人アストレックスに無料で相談

司法書士法人アストレックスの口コミ

まだ着手前ですが、相談だけでも親身になって聞いて頂き、契約する際の報酬金等も分割返済に応じて頂き、とても助かりました。
精神的に追い込まれ絶望的な状況だったので今回勇気を出して依頼したのは正解だと思います。
少し料金は高めですが、それに合った対応と、闇金に怯えて暮らす事になるなら、相談して毎月確りお支払いして安心を得た方が生活もしやすくなると思うので、正直妥当な金額だなとも思います。
受付の女性の方も対応が良く優しく話を聞いて頂けました。司法書士の先生も話しやすく頼れそうな感じの先生でした。
結果がどうであれ、少しでも安心出来る状況になれたのは助かりました。
今回の件何卒宜しく御願い致します。
引用元：Googleレビュー

3.ライズ綜合法律事務所

無料相談の可否	可（電話・WEBで無料相談可能）電話相談は9:00～21:00（年中無休） WEB相談は24時間受付
任意整理の費用	着手金：1社あたり55,000円（税込）～減額報酬：減額成功額の11%（税込）解決報酬：1社あたり22,000円（税込）過払い金返還報酬：任意整理の場合22%、訴訟の場合27.5% 送金管理費：1社につき月1,000円（税込）通信費：1社につき2,200円（税込）
個人再生の費用	住宅ローン特例なし：・申立費用等実費：50,000円（非課税）・着手金：418,000円（税込）・再生委員費用：150,000円～（非課税）住宅ローン特例あり：・申立費用等実費：50,000円（非課税）・着手金：528,000円（税込）・再生委員費用：150,000円～（非課税）過払い金返還報酬：任意整理22%、訴訟27.5% ※再生委員費用は裁判所の決定による ※出張費・交通費、裁判所所在地による日当（33,000円または55,000円）が別途発生する場合あり
自己破産の費用	同時廃止手続き：・通信費及び申立費用：30,000円（非課税）・着手金（10社まで、借入総額500万円未満）：363,000円（税込）・着手金（11社以上、または借入総額500万円以上）：418,000円（税込）少額管財手続き：・通信費及び申立費用：30,000円（非課税）・着手金（10社まで、借入総額500万円未満）：418,000円（税込）・着手金（11社以上、または借入総額500万円以上）：473,000円（税込）・管財人費用：200,000円～（非課税）過払い金返還報酬：任意整理の場合22%、訴訟の場合27.5%
対応地域	全国対応（仙台対応可）
受付時間	9:00～21:00（土日祝日も対応） WEB相談は24時間受付
相談形式	電話：フリーダイヤル（0120-657-001）メール：公式サイトの問い合わせフォーム（24時間受付）

ライズ綜合法律事務所は、債務整理に関する豊富な実績と丁寧な対応で、多くの相談者から信頼を集めている法律事務所です。

任意整理では着手金が1社あたり55,000円（税込）からで、減額報酬や解決報酬、送金管理費なども明示されており、料金体系がわかりやすいのが特徴です。

個人再生や自己破産にも対応しており、住宅ローン特例付きの再生手続きや少額管財事件にも柔軟に対応しています。

相談は電話・WEBともに無料で、年中無休の9:00〜21:00まで受付しているため、忙しい方でも安心して利用できます。

＼借金がいくら減るのか今すぐ無料相談！／

ライズ綜合法律事務所に無料相談

ライズ綜合法律事務所の口コミ

アパートの立ち退きの件で、取り合えずの感じで無料相談しました。こういうときの立ち回りについて、知識が無く不安でしたが、注意しておく点など教えていただき安心しました。
依頼を行った後も、LINEのやり取りで、こちらの都合のいい時間に返信できたので楽でした。
最終的には事務手数料、報酬を引いても、相手方より提案された立ち退き料の約3倍を受け取ることができました。
立ち退きの対応については、実績が多いようですので、立ち退き要請があった場合は、取り合えず相談してみてもいいかと思います。
引用元：Googleレビュー

4.司法書士法人赤瀬事務所

無料相談の可否	可（電話・WEBで無料相談可能）土日祝日も対応（要予約）
任意整理の費用	相談料：無料着手金：1社あたり22,500円（税込）
個人再生の費用	要相談
自己破産の費用	要相談
対応地域	全国対応（仙台対応可）
受付時間	9:00～18:00（平日）事前予約で土日祝日も対応可能
相談形式	電話：06-6315-0204（平日9:00～18:00）メール：公式サイトの問い合わせフォーム

司法書士法人赤瀬事務所は、年間5万件以上の相談と8,000件超の解決実績を持つ、債務整理に強い司法書士法人です。

任意整理の着手金は1社あたり22,500円（税込）と、相場と比べてやや安めの設定になっており、相談料は無料で何度でも対応しています。

個人再生や自己破産にも対応しており、費用は相談内容に応じて柔軟に案内されるため、借金額を気にせずに気軽に相談できます。

電話・WEB相談の両方に対応しており、土日祝日も予約すれば相談可能なので忙しい方でも安心です。

＼相談実績年間5万件／

司法書士法人赤瀬事務所に無料相談

司法書士法人赤瀬事務所の口コミ

赤瀬法律事務所の人とても雰囲気良くて、優しい声色に泣きそうになった

— オンラインゲーム不倫サレました (@umyr__) August 29, 2024

5.司法書士法人みどり法務事務所

無料相談の可否	可（相談料無料・過払い金調査も無料）
任意整理の費用	相談料：無料手続費用：11,000円～解決報酬金：11,000円～減額報酬金：なし
個人再生の費用	相談料：無料着手金：220,000円（税込）その他の費用：依頼者の状況により変動
自己破産の費用	相談料：無料同時廃止事件：268,000円（税別）～管財事件：348,000円（税別）～別途、実費や予納金が必要
対応地域	全国対応（東京・高知・札幌・松山・名古屋に事務所あり）
受付時間	9:00～19:00（年中無休、予約で時間外対応可）
相談形式	電話（9:00～19:00、年中無休）メール（24時間受付）

司法書士法人みどり法務事務所は、累計155億円以上の過払い金返還実績を持つ、全国対応の実力派事務所です。

任意整理は1社あたり11,000円（税込）からで、減額報酬がかからない点も含めて破格の料金設定となっています。

個人再生や自己破産も、着手金が22万円台からと標準的で、初期費用を抑えたい方にも配慮されています。

電話相談は年中無休で対応しており、メールは24時間受付、全国に6つの拠点があるため、地方在住の方でも安心して相談できる事務所です。

＼全国・24時間受付中！／

みどり法務事務所に無料相談

司法書士法人みどり法務事務所の口コミ

私もお金が沢山戻って来ました。
皆さん絶対弁護士さんに相談してください。さすがプロです。優しく対応してくださり、安心して全て任せて、私のやった事は電話をかけただけ、そして話をしただけ。
後は全て行ってくださり、報告もしてくださり、大切なお金が戻ってくる。
私ももっと早く行動していたらもっと沢山戻って来たのに、主人の反対で『電話をするな』と言われて行動しないで、もらえるお金を失いました。
みどり法律事務所さんに直ぐ相談すると全て調べて教えてくれます。
私は7桁の返金を手にして、これからこのお金を大切に使います。
ほんと良かったです。
引用元：Googleレビュー

6.青山北町法律事務所

無料相談の可否	可（初回相談無料）
任意整理の費用	着手金：0円～（条件あり）解決報酬：債権者1社あたり22,000円（税込）減額報酬：減額成功額の11%～過払い金報酬：過払い金返還額の22%～
個人再生の費用	相談料：無料着手金：440,000円（税込）～
自己破産の費用	相談料：無料着手金：440,000円（税込）～
対応地域	全国対応（仙台対応可）
受付時間	9:00～18:00（平日）事前予約で土日祝日も対応可能
相談形式	電話：初回無料相談（平日9:00～18:00）メール：公式サイトの問い合わせフォーム来所相談：1時間あたり11,000円（税込）

青山北町法律事務所は、債務整理に注力し、全国からの相談に対応している法律事務所です。

任意整理は、条件次第で着手金が0円から相談可能で、解決報酬は1社あたり22,000円（税込）、減額報酬は減額できた金額の11％からと標準的な水準です。

過払い金請求にも対応しており、返還額の22％からが報酬となっています。

個人再生・自己破産の着手金はそれぞれ440,000円（税込）からで、相談料は無料です。

事案に応じて費用が変動するため、まずは無料相談で状況を確認するのがおすすめです。

＼全国・24時間受付中！／

青山北町法律事務所に無料相談

青山北町法律事務所の口コミ

とても親身になり相談にのってくれました。塗装の悪徳業者に騙された金額と弁護士料の相談者側の不利益にならないようキチンと説明してくださり選択方法も助言してくださいました。こんなに良い先生がいるのだと感謝しかありません。ありがとうございました。
悪徳業者が多い世の中1人で悩んでも解決出来ない事はあるかと思います。松本先生なら安心して相談又解決してくださると思います。
又何かあった時こちらの先生に是非お願いしたいです。（50代女性）
引用元：弁護士ドットコム

7.弁護士法人みやび

無料相談の可否	可能
任意整理の費用	着手金：1社あたり40,000円～（税抜）解決報酬金：1社あたり20,000円～（税抜）減額報酬金：減額成功額の10%（税抜）過払い金報酬：回収金額の20%（訴訟の場合25%）（税抜）
個人再生の費用	弁護士費用：500,000円～（税抜） ※分割・後払い対応可
自己破産の費用	相談料：無料着手金：440,000円（税込）～ ※分割・後払い対応可
対応地域	仙台を含めた全国対応可能
受付時間	9：00 ～ 18：00（土日も営業中）
相談形式	退職代行に関してはLINE・Email相談可能

弁護士法人みやびは、債務整理の分野で1万件以上の相談実績を持つ、経験豊富な全国対応の法律事務所です。

任意整理では、着手金が1社あたり40,000円（税抜）から、解決報酬が20,000円（税抜）からとなっており、費用は司法書士と比較するとやや高めな水準です。

減額報酬は減額成功額の10％、過払い金報酬は回収額の20％（訴訟の場合25％）で、成果に応じた明瞭な料金体系も安心材料の一つです。

個人再生は弁護士費用が500,000円（税抜）から、自己破産は440,000円（税込）からで、どちらも分割・後払いに対応しており、まとまったお金を用意するのが難しい方にも配慮されています。

退職代行に関する相談はLINEやメールでも受け付けており、初めての方でも気軽に相談しやすい事務所です。

＼全国・24時間受付中！／

弁護士法人みやびに無料相談

弁護士法人みやびの口コミ

手頃な値段で弁護士が退職代行してくれる安心感があります。
迅速な対応で黒い会社とは顔を合わさずに辞められ、未払い残業代も回収していただきました。
引用元：Googleレビュー

8.グリーン司法書士法人

無料相談の可否	可（時間無制限・司法書士または行政書士が対応）
任意整理の費用	着手金：0円基本料金（1社あたり）：19,800円～（税込21,780円～）過払い金返還成功報酬：取り戻した額の20%（税込22%）裁判回収の場合：25%（税込27.5%）減額成功報酬：なし
個人再生の費用	着手金：0円基本料金：300,000円（税込330,000円） 2社以降、1社ごとに20,000円（税込22,000円）追加住宅ローン特則計画案付き：+50,000円（税込55,000円）別途実費や予納金が必要
自己破産の費用	着手金：0円同時廃止事件：240,000円（税込264,000円）～管財事件：390,000円（税込429,000円）～ 2社目以降、1社ごとに19,000円（税込20,900円）追加別途実費・予納金が必要
受付時間	平日 9:00～20:00 / 土日祝 10:00～17:00（難波事務所は土日祝10:00～18:00）
相談形式	オンライン相談：全国対応来所相談：各事務所で対応電話相談：無料・時間無制限

グリーン司法書士法人は、累計2万件以上の相談実績を持つ、債務整理に強い全国対応の事務所です。

任意整理では着手金が0円、基本料金は1社あたり21,780円（税込）からで、減額報酬は発生せず、初期費用を抑えたい方にも利用しやすい費用体系となっています。

個人再生は330,000円（税込）から、自己破産は264,000円（税込）からと標準的な範囲内です。

どちらも社数に応じて追加費用が発生しますが、明確な料金設定がされているので安心です。

相談は何度でも無料で、司法書士や行政書士が時間無制限で対応してくれます。

借金の相談に踏み出せずにいた方や、時間をかけてじっくり話を聞いてほしい方にとって、納得いくまで相談できるグリーン司法書士法人は心強い味方です。

＼無料シミュレーターで減額できる借金がわかる／

グリーン司法書士法人に無料相談｜関東

グリーン司法書士法人に無料相談｜関西

グリーン司法書士法人の口コミ

最初の電話対応、先生からの連絡はスムーズでした。こちらからの内容も直ぐ理解され待たされることなく相談でき、的確なアドバイスをいただくことができます。
引用元：Googleレビュー

9.りらいふ法務事務所

無料相談の可否	可（電話・メールで無料相談、相談回数の制限なし）
任意整理の費用	着手金：1社あたり44,000円（税込）成功報酬：なし実費等：1社あたり5,500円（税込）
個人再生の費用	着手金：220,000円（税込）成功報酬：110,000円（税込）住宅資金特別条項利用時：追加55,000円（税込）実費（予納金・申立印紙代など）が別途必要
自己破産の費用	着手金：165,000円（税込）成功報酬：110,000円（税込）実費（予納金・申立印紙代など）が別途必要
対応地域	全国対応（大阪府大阪市中央区に事務所あり）
受付時間	9:00～21:00（年中無休）
相談形式	電話相談（フリーダイヤル）メール相談（24時間受付）

りらいふ法務事務所は、累計3,000件以上の相談実績を持ち、債務整理に特化した全国対応の司法書士事務所です。

任意整理では、着手金が1社あたり44,000円（税込）、実費が5,500円（税込）で、成功報酬や減額報酬はかからず、全体的に標準的な費用感といえます。

ただし、和解に至らなかった場合は着手金の返金制度もあるので安心感があります。

個人再生は着手金220,000円（税込）、成功報酬110,000円（税込）と明瞭で、住宅資金特別条項が必要な場合は追加55,000円（税込）です。

費用面や対応の丁寧さを重視したい方におすすめできる事務所です。

＼借金解決の実績が豊富／

りらいふ法務事務所に無料相談

りらいふ法務事務所の口コミ

15年ほど放置してて借金の状態もあやふやな状態の多重債務者でした。
メールで問い合わせして即日にお電話を頂き相談が出来そこからは数回の電話であとは待ってるだけで解決しました。
今まで現実逃避に近い感じで無視を続けてきましたが終わったんだと最後信用情報の確認をして実感しました。
本当にありがとうございました。
引用元：Googleレビュー

10.司法書士法人ホワイトリーガル

無料相談の可否	可（相談料0円・メール相談窓口あり・借金減額の無料診断も可能）
任意整理の費用	相談料：0円着手金：0円手続き費用：1社あたり44,000円（税込）特別割引制度適用時：1社あたり22,000円（税込） ※別途、郵送料などの実費がかかる
個人再生の費用	相談料：0円着手金：0円住宅ローン特約なし：385,000円（税込）住宅ローン特約あり：440,000円（税込）裁判所費用：約15,000円 ※別途、郵送料や再生委員への報酬などの実費が発生する場合あり
自己破産の費用	相談料：0円着手金：0円手続き費用：330,000円（税込）管財事件の場合：+55,000円（税込）裁判所費用：約15,000円特別割引制度適用時：165,000円（税込） ※別途、郵送料・実費などがかかる
対応地域	全国対応
受付時間	毎日24時間受付
相談形式	電話（24時間受付）メール（公式サイト問い合わせフォーム） LINE（LINEアカウントから相談可能） Zoom（オンライン面談対応）

司法書士法人ホワイトリーガルは、30年以上の歴史を持ち、累計26,000件以上の債務整理を解決してきた実績豊富な事務所です。

任意整理は着手金0円、手続き費用は1社あたり44,000円（税込）で、経済的に厳しい方には特別割引制度があり22,000円（税込）で依頼できます。

それも踏まえると費用水準は全体的に安めといえるでしょう。

個人再生は385,000円（税込）から、自己破産は330,000円（税込）からで、どちらも着手金は不要です。

費用を抑えながら経験豊富な事務所を探している方にぴったりです。

＼借金解決の実績が豊富／

司法書士法人ホワイトリーガルに無料相談

司法書士法人ホワイトリーガルの口コミ

提案が的確で信頼がおけました。また、レスポンスもよく、さらに費用面も抑えることができました。現在、書類作成の段階ですが、スムーズに進んでおり信頼の置ける司法書士さんだと感じました。途中の段階ですが、今のところ満足です。
引用元：比較biz

11.シン・イストワール法律事務所

無料相談の可否	可（電話・メールで無料相談受付、全国対応）
任意整理の費用	着手金：1社あたり 53,000円（税抜）減額報酬：減額分の10%（税抜）
個人再生の費用	住宅ローンなし：着手金 370,000円（税抜）、成功報酬 170,000円（税抜）住宅ローンあり：着手金 460,000円（税抜）、成功報酬 160,000円（税抜）追加費用：債権者1社あたり10,000円（税抜） ※民事再生委員の報酬として150,000円の積立が必要な場合あり
自己破産の費用	同時廃止事件：着手金 370,000円（税抜）少額管財事件：着手金 460,000円（税抜）追加費用：債権者1社あたり10,000円（税抜） ※裁判所によっては、管財予納金20万円の積立が必要な場合あり
対応地域	全国対応
受付時間	9:00～21:00（年中無休）メール相談は24時間受付（折り返しは翌営業日）
相談形式	電話（9:00～21:00、年中無休）メール（24時間受付）

シン・イストワール法律事務所は、債務整理や闇金対応に強みを持ち、これまでに1万件以上の借金相談を解決へと導いてきた実績豊富な法律事務所です。

任意整理の費用は1社あたり53,000円（税抜）で、減額報酬は減額分の10％（税抜）と、業界内ではやや高めな料金設定ですが、後払いや分割払いにも対応しているため、手元にお金がない方でも安心して依頼できます。

全国からの相談にも対応しており、電話は年中無休で21時まで、メールは24時間受け付けています。

闇金やファクタリング被害など特殊案件にも強く、複雑な問題に悩む方におすすめの事務所です。

＼債務整理に強い弁護士が対応／

シン・イストワール法律事務所に無料相談

シン・イストワール法律事務所の口コミ

何回も口コミが消されてるのが謎
債務系は手際良くて、本当にオススメ
着手金も分割できたし、いい担当さんだったなー
引用元：Googleレビュー

12.阪神法務事務所

無料相談の可否	可能
任意整理の費用	着手金：0円報酬金：22,000円／1件～
個人再生の費用	着手金：350,000円報酬金：110,000円～
自己破産の費用	着手金：330,000円報酬金：110,000円～
対応地域	仙台を含む全国対応可能
受付時間	10:00～19:00（執務時間）相談受付は24時間可能
相談形式	メール：公式サイトの問い合わせフォーム

阪神法務事務所は、年間200件以上、累計1,000件を超える債務整理の相談実績を持つ司法書士事務所です。

若手代表司法書士による迅速で柔軟な対応が好評で、初めて相談する方からも信頼を集めています。

任意整理は着手金0円、報酬金は1社あたり22,000円（税込）〜と、全体的に費用は抑えめで設定されています。

減額報酬がかからないのも、費用を明確にしたい方にとって安心材料です。

個人再生は着手金350,000円、報酬金110,000円〜、自己破産も同様に着手金330,000円、報酬金110,000円〜と、いずれも標準的な価格帯で費用の見通しが立てやすいのが特徴です。

費用とスピードのバランスを重視したい方におすすめの事務所になっています。

＼借金の減額診断ができる！／

阪神法務事務所に無料相談

阪神法務事務所の口コミ

債務の件で先日ご相談させていただきました。
先生も事務の方も親身に相談にのってくれましたし、そのまま依頼させていただく事にしました。
この先も何かあればご相談させていただきますのでよろしくお願いいたします。
引用元：Googleレビュー

13.イーライフ司法書士事務所（旧：平柳司法書士事務所）

無料相談の可否	可能（24時間365日対応）
任意整理の費用	基本報酬（着手金込み）：1社あたり44,000円（債権額50,000円以下は22,000円）減額報酬：減額成功額の11%
個人再生の費用	着手金：220,000円報酬金：220,000円住宅ローン特則付き：+60,000円管財人・再生委員費用：別途約200,000円（事件内容による）
自己破産の費用	着手金：165,000円報酬金：165,000円管財人費用：別途約200,000円（事件内容による）
対応地域	仙台を含む全国対応可能
受付時間	24時間365日受付可能
相談形式	電話：24時間対応メール：24時間対応 LINE：24時間対応オンライン相談：可能

イーライフ司法書士法人（旧：平柳司法書士事務所）は、闇金や詐欺被害の対応に強みを持ち、これまでに債務無効化で1.2億円以上、返金回収で3.2億円以上の実績を誇る全国対応の司法書士事務所です。

任意整理の費用は1社あたり44,000円（税込）と標準的な水準で、債権額が5万円以下の場合は22,000円（税込）となっています。

減額報酬は減額分の11％で、着手金込みの明瞭な料金体系が特徴です。

相談は24時間365日いつでも受け付けており、電話・メール・LINE・オンラインと相談方法も多彩なのも嬉しいポイントといえます。

急な借金トラブルや複雑なケースにも対応できる、実績重視の方におすすめの事務所です。

イーライフ司法書士法人に無料で相談

イーライフ司法書士事務所の口コミ

この度は大変お世話になりました。
コンサルと謳った、詐欺のコンテンツ販売業者へ、多額のカード決済を行ってしまいましたが、終始、コマツ様にご対応していただき、全て取り返していただきました。
相談してから3ヶ月で解決していただき、真摯なご対応とスピード感に大変感謝申し上げます。
今後も何なりとご相談くださいとアフターフォローも素晴らしいご担当者様でした。
引用元：Googleレビュー

14.司法書士てらやま事務所

無料相談の可否	可（電話・メール・面談相談が無料、相談回数の制限なし）
任意整理の費用	着手金：0円基本報酬：2社以上の場合、1社あたり33,000円（税込）成功報酬：なし通信費：1社あたり約2,000円
個人再生の費用	着手金：0円住宅資金特別条項なし：330,000円（税込）住宅資金特別条項あり：385,000円（税込）実費：約30,000円（予納金・収入印紙・郵便切手代等）
自己破産の費用	着手金：0円基本料金：275,000円（税込、個人事業主を除く）実費：約20,000円（予納金・収入印紙・郵便切手代等）
対応地域	全国対応（特に愛知県・岐阜県・三重県を中心）
受付時間	9:00～20:00（土日祝も対応、事前予約で営業時間外の相談も可能）
相談形式	電話相談（フリーダイヤル）メール相談（24時間受付）面談相談（名古屋駅近くの事務所）

司法書士てらやま事務所は、2,000件以上の借金問題を解決してきた実績を持つ、名古屋駅近くの債務整理に特化した司法書士事務所です。

任意整理は着手金0円で、2社以上から1社あたり33,000円（税込）と標準的な水準になっています。

個人再生は住宅ローン特則なしで330,000円（税込）、ありの場合は385,000円（税込）で、自己破産は275,000円（税込）からと、いずれも着手金なしで対応可能です。

実費も事前に説明してもらえるので、納得して依頼しやすい点が魅力といえるでしょう。

電話・メール・面談での相談はいずれも無料で回数制限もなく、土日祝や時間外も柔軟に対応してくれます。

依頼者に寄り添った対応と実績を重視したい方におすすめの事務所です。

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司法書士てらやま事務所の口コミ

本当に助けてもらいました。急な借金滞納の通知から悩んで友達に紹介してもらって、地元じゃないから信用できなかったけどどうにかしないといけなかったので連絡してみました。凄く親切に丁寧に優しく対応してくれました。全部無事に解決しました。本当に感謝しか無いです。ありがとうございました。もっと早く相談して解決して貰えれば良かったと思ってます。
引用元：Googleレビュー